愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
このたびの感染症法の改正によりまして、平時からの備えを確実に推進するため、現行の感染症予防計画に病床、外来、医療人材、検査能力等の確保に関する数値目標を新たに明記することとなりました。
このたびの感染症法の改正によりまして、平時からの備えを確実に推進するため、現行の感染症予防計画に病床、外来、医療人材、検査能力等の確保に関する数値目標を新たに明記することとなりました。
大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。ワクチン接種については、引き続き接種体制の確保を図るとともに、接種を行う医療機関を支援。ワクチン接種の副反応に関する専門相談窓口を設置するとともに、副反応を発症した県民に対し本県独自の見舞金を支給。
また、議員御指摘のとおり、感染拡大に備えた検査体制の強化も重要であると考えており、地域外来・検査センターの検査能力の強化などの取組を進めるほか、年末年始等の人流の増加に対応するため、感染不安がある方への無料検査場の臨時的な設置も準備しているところです。
検査体制については、１日最大２万件余りの検査能力を確保したほか、無料検査場の整備や検査キットの配布も行っています。 医療提供体制については、入院病床を最大５６病院５５２床、宿泊療養施設も最大１１棟、１，３７０室まで拡大しました。加えて、診療・検査医療機関も５６１か所と全国６位の水準まで確保しています。
また、検査体制についても、医療機関などにおける検査体制の拡充や有症状者に対する抗原定性検査キットの配付などにより必要な検査能力を確保してまいります。 自宅療養者フォローアップセンターについての御質問ですが、自宅療養者フォローアップセンターの運営に当たっては、健康観察や電話相談などの円滑な実施により、自宅で療養される方が安心して療養生活を送れるようにすることが重要であります。
検査能力の拡充、外来診療の受皿拡大、病床や宿泊療養施設の確保、そして自宅療養で健康観察を行う医師・看護師の確保など、これまで地道な取り組みを重ねてまいりました。 また、ワクチン接種を加速させるため、接種体制の確保や積極的な情報発信に努めてまいりました。
関係者の努力で、最大確保病床数、１日の最大検査能力、診療・検査医療機関の登録率はいずれも全国上位となりました。また、平井知事県政史上初めて職員定数が増え、保健師は非常勤も含め19名を採用し、各保健所に配置されたことは大きく評価できます。
加えて、感染に不安を感じる方を対象にした無料検査を、引き続き、県内八十三か所の身近な薬局等で実施するとともに、一日当たりの検査能力については、抗原検査キット等の活用を含め、約一万六千件から約三万件に拡充したところです。 次に、新型コロナワクチン接種の促進についてです。 現在、接種が進められているオミクロン株対応ワクチンは、重症化予防はもとより、感染予防や発症予防にも高い効果が期待されています。
コロナ禍においては、保健所の相談体制強化、ＰＣＲ検査能力の増強、体制の拡充、軽症者、無症状患者の療養施設拡充などの初期体制のさらなる強化が必要であり、ＰＣＲ検査能力については、県衛生研究所をはじめ保健所設置市、民間検査機関及び医療機関において、検査体制の拡充を図るとともに、軽症者や無症状患者の療養施設については、感染者の急増を受けて新たに施設を開設してきた。
その下の段からの各波における指標のピークや最大確保病床、ＰＣＲ検査能力及びワクチン接種の欄につきましては、今回の検証項目や調査検討項目に沿って新たに設けております。 各波における指標のピークの欄の第７波の値でございますが、資料には先週の25日の値を記載させていただいております。なお、病床稼働数につきましては、一昨日の28日には539床となっておりますので補足させていただきます。
これを受けて、県では重症化リスクの低い有症状者や濃厚接触者などに県が確保した検査キットを配布し、検査能力の拡大と発熱外来の負担軽減を図りましたが、そもそも発熱外来の数が十分でなかったことは、２月議会の代表質問でも取り上げたところです。
◎萩原 感染症対策課長 県の現在の検査能力について、国の事務連絡により見直しを行った検査体制整備計画に基づきまして、１日当たり１万2,911件を確保しています。次に、抗原検査キットの備蓄量は4,000キットを確保しています。こちらも検査体制の整備計画の中で策定させていただいています。
都の最大の検査能力、先ほど局長いいました、一日十万件自体、オミクロン株を想定したら足りないし、その一日十万件の検査すらできていないのが実態なんです。診療・検査医療機関への財政的、人的支援を行うよう、強く求めたいと思います。 重症者や死亡者を増やさないためにも、対策の強化が急がれるのは高齢者施設です。
１つは検査能力の抜本的拡充です。いつでもどこでも、そして組織的、定期的に検査を受けられる体制が極めて弱いがため、検査数はいまだに世界135位です。そのため、職場や公共の場などでは自らの感染有無も不確実なゆえに、相互不信の下、常に感染の不安を感じながらの日常生活となっています。
◆（野﨑幸士議員） 各保健所においては、陽性者への疫学調査により把握した濃厚接触者に対し行政検査を実施しているようですが、特に先ほどの１月末のピーク時は、最大検査能力に近い規模感に対し、何とか検査を回したと聞いています。昼夜を問わず検査に従事した関係者の方々には、心から敬意を表し、感謝いたします。
これは、多くの診療・検査外来が日曜や祝日が休診となっておるため、平日と比較いたしまして検査能力が大きく低下いたします。このため、日曜・祝日であっても県民が身近な医療機関で適時適切に検査を受けられるよう、検査体制を強化しようというものでございます。 なお現在は、第６波の感染者急増に伴いまして検査需要が高まっており、全国的に検査キット等の不足が生じております。
感染が下火になっていた昨年十月から十二月の間に検査体制の拡充、検査能力の拡大を怠っていた政府の責任が、ここでも問われています。更に、無料でのＰＣＲ検査等で無症状の人たちが陽性と判定されても、その後に医療機関で確定診断を受けるまでに時間が相当かかって困っているという声もお聞きしました。宮城県のいわゆる発熱外来、診療・検査医療機関は、直近二月十八日時点の公表では三百九十三医療機関となっています。
あわせて、県としては、医療機関の検査能力強化に向けた取組を支援するため、令和二年度は、国の第二次補正予算を財源として、医療機関における感染拡大防止等支援事業を実施し、全ての医療機関を対象として、検査機器の導入や検査資材の購入などに対する補助を行いました。
県自身の検査能力もフル活用し、県全体の検査体制を大幅に拡充強化すべきです。 それぞれお答えください。 その上で医療機関の検査確保とともに、学校や保育所等でのＰＣＲ等定期・頻回検査を、支援体制を整え実施すべきです。 薬局での一般検査事業と併せ、臨時の県ＰＣＲ検査センター設置や、世田谷区のようなＰＣＲ検査巡回バスの運行を求めます。
さらに、検査体制の強化として、新型コロナウイルス感染症の診療や検査を実施する医療機関の拡充、及びＰＣＲ検査機器等の整備支援、また、県の検査能力の増強、さらに薬局等での無料検査の実施など、多くの検査需要に対応できるよう取り組まれてきました。